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葵の安心保証

「住宅品質確保促進法」の施行

平成12年4月から「住宅品質確保促進法」の施行により、新築住宅の基本構造部分について10年間の保証(瑕疵担保責任)が住宅供給業者に義務づけられました。

10年間の瑕疵担保責任の義務化

残存する問題の解決

しかし、供給業者がもし倒産してしまったらどこへ請求すればいいのでしょうか?

当社では、そうした不測の事態に備え、財団法人住宅保証機構に団体加盟しました。保証機構の「住宅性能保証制度」を利用することで、10年間の保証が万全となります。公庫の割増融資が受けられるメリットもあります。

葵の安心保証

当社ではお客様に更なる安心をご提供する為「4つの安心」としてご説明させていただいております。
不測の事態にも対応できるような保証をご用意し、ご購入いただいたお客様にいつまでもご安心・ご満足頂けるサービスを日々追求しております。

第三者サポート

法律ができても安心してはいけません !!

住宅供給者が不誠実だったり、最悪にも倒産してしまったりすると、法律で決められた保証を十分に得られない場合があります。

信頼のおける第三者の保証サポートを

住宅性能保証制度では、専門の検査員による現場審査や保険の裏付けで、長期にわたる保証をしっかりサポート。 新築住宅をお求めの際は是非「住宅保証機構の保証住宅」とご依頼ください。 いざという時の安心が違います。

第三者サポート

基準と審査

欠陥を防ぐ為の技術基準があります

25年以上の実績に基づき、効果的に血管を抑制する為の設計施工基準を定めています。

信頼できる検査員による審査があります。

行政の建築確認検査等の経験を積んだ信頼できる検査員が建築中に現場審査を行います。

基準と審査

実績

住宅保証機構の実績

住宅性能保証制度では、25年以上にわたり全国で100万戸を超えるお客様にご利用頂いている経験と実績をもとに、確実な10年保証を提供しています。

国からのバックアップ

消費者の皆様により身近で利用しやすい制度となる為に、国からの補助金や当財団の資金等からなる基金を造成しています。

融資の優遇

この制度を利用する木造住宅については、住宅金融公庫の融資『100万円の特別加算』が受けられます。 また、お住まいの地方自治体によっては、制度の利用を条件とした独自の優遇策も実施しております。 更に、民間の金融機関による制度利用住宅への住宅ローンの金利優遇等もあります。

住宅登録戸数 1,005,181戸

更なる安心の為に

業者が倒産しても、保険でカバー

万が一、保証期間中に業者が倒産しても、10年間の長期保証(構造耐力上主要な部分)について、 修補費用から免責金額を除いた額の95%が保険金等として支払われるので安心です。

修補費用から免責金額を除いた額の95%が保険金等として支払われるので安心

次の所有者に保証書を継承可能

法律では第三者に転売すると保証は受けられませんが、住宅性能保証制度では、 登録業者承諾のもと次の住宅取得者に保証書を継承する事ができます。 家の買い換えの際には有利な条件です。

保証が正しく行われる為に

登録業者と住宅取得者の間で保証書の保証責任について意見が異なる場合、 法律や建築の専門家による保証事故審査会の審査を受けることができます。 (審査手数料52,500円/税込が必要です)


詳しくはこちら

財団法人 住宅保証機構



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