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お住まいを売却される場合でも、税金や仲介手数料などの諸費用がかかります。 つまり、売買金額から、諸費用を差し引いた残りが手取り金額となるわけです。

諸費用の内訳は以下のようになっています。

仲介手数料		仲介物件については、成約の際に規定の仲介手数料（消費税および地方消費税含む）を申し受けます。
税金	印紙代	売買契約書に貼付する印紙代です。
	所得税 / 住民税	売却によって譲渡益が出た場合、住民税、所得税がかかります。（ご自宅の場合、特別控除が受けられる場合もあります）
ローン諸費用		ローンが残っている場合にかかる抵当権抹消費用や司法書士への報酬、ローン事務手数料などです。
その他		引越し費用などです。

お住まいを売却されて譲渡益が出た場合、その譲渡益に対して所得税、住民税がかかります。 ただしご自宅（居住用の資産）をご売却の際は、3,000万円までの特別控除が利用できたり、所有期間が長いと税率が軽減される特例を選択できる場合があります。

ご売却価格の目安に、お住まいと同じ地域・間取りの物件が現在いくらで売り出されているかをお調べし、売却希望条件を営業スタッフと綿密にお打合せさせて頂き、物件ご売却のアドバイスをさせていたきます。

お住まいが「いくらで売れるか」をプロの目で判断してもらうのが査定です。 査定を受ける際は、売却物件のご購入時のパンフレットや権利証、建築確認書など、なるべく具体的な内容が記されているものを用意しておきます。

当社では、お客様のご所有不動産を無料で査定させていただきます。 「とりあえずどのくらいで売却できるのか知りたい」方から「将来のライフプランの作成のために現在の価格を把握しておきたい」方までお気軽にご相談ください。秘密厳守にて承ります。

査定では、一般的に3か月程度以内に売却できると予想される価格が提示されます。 その価格を基本に、実際の売り出し価格を決めるわけです。当社では、査定価格とともに、売り出し価格もご提案しています。

より良い購入希望者を探すため、当社では下記のように様々なアプローチを致します。

• 不動産流通機構レインズへの登録
• 新聞折込チラシによる広告
• 当社ホームページにて物件を公開
• 不動産物件検索サイトへ物件を登録

また、売却活動の経過を契約形態に基づいて依頼主様にご報告します。

ご売却物件の購入を希望された方は、まず購入申込書を不動産業者に提出します。 これを受けて不動産業者は、代金の支払方法や物件の引渡し時期、付帯設備の確認など契約のための条件を調整します。そして条件が整ったら、不動産売買契約を結びます。

不動産売買契約は、「不動産売買契約書」を用いて締結されます。 売買契約書は、取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全・確実な売買の成立を目的とするものです。売主・買主の双方が署名捺印し、買主が手付金を支払って契約が成立します。不動産売買契約を締結したら、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。 義務に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明な点は必ず仲介業者に確認しましょう。

残代金の受領と物件の引渡しは同時に行なわれます。したがって、引渡しまでに引越しを済ませておかなければなりません。 引越しが終わったら、電気・ガス・水道など公共料金の精算を行ないます。また、マンションなどの場合、使用方法のパンフレット・保証書や管理規約書などもまとめておきましょう。

ご売却物件に住宅ローンなどの抵当権がついている場合、残りの債務を精算して抵当権を抹消しておかなければなりません。 抵当権の登記抹消手続きは、司法書士に依頼します。当社では、担当者がお客様のご都合に合わせて調整を行ないます。

お住まいのご売却に際して不動産売買契約を結ぶときは、以下のものが必要です。

1. 登記申請書類の確認

所有権移転登記の申請を行います。登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。

2. 残代金の受領

残代金を受け取って、領収書を発行します。

3. 固定資産税などの精算

引渡し日までの金額を日割り計算して精算します。

4. 関係書類の引渡し

管理規約、パンフレット、付帯設備の保証書・取扱説明書などを引渡します。

5. カギの引渡し

お住まいのカギを引渡します。

6. 諸費用の支払い

仲介手数料などの諸費用を支払います。

• 権利証（登記済証）
• 実印
• 印鑑証明書（3ヶ月以内）
• 固定資産税納付書
• ガス、水道他精算領収書
• 登記費用（抵当権抹消登記などがある場合のみです）
• 売却物件のカギ

※登記されている住所と印鑑証明書の住所が異なる場合には、上記以外にも書類が必要になります。