相続に関連する節税対策に
詳しいスタッフがお手伝いさせていただきます
相続に関すること、どれくらいご存知でしょうか？それはある日突然やってきます。事前に相続の準備をされていればその後の予定や節税の事までお考えでしょう。しかし、相続する側である場合は急なご逝去等で何も知識も用意もない状態で選択を迫られることにもなりかねません。下記のような項目を始め、相続に関する豊富な知識を持ったスタッフが誠心誠意対応させていただきます。
相続税の節税対策についても。事が起こってからでは遅いというケースも多いので、少しでもお気になる方はお早めにご相談ください。
- 生前贈与
- 確かな遺言書とは
- 相続後の
不動産の管理 - 相続に関する手続き
- 遺産の分割
- 不動産の売却
- 親の住まいの
問題解決 - 保険を利用した節税
相続税ってどのくらい？
相続税は、基礎控除額の範囲内であれば非課税です。
2015年の相続税改正により、法定相続人に該当する人が1人の場合は6000万円だった非課税枠は3600万円まで減額されました。
相続税改正前は「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」でしたが、改正後は「3000万円+600万円×法定相続人の数」と大幅にされました。
無条件に控除される3000万円のほか、法定相続人の数によって非課税枠は増減します。基本的には相続人に該当する人数が増えるほど、非課税枠は広がります。基礎控除額を計算する際に含まれる法定相続人の数は、実子がいる場合は「養子は1人まで」「相続を放棄した者も人数に含める」などの条件があります。こうして、相続される遺産総額が基礎控除額を超えた場合、所定の計算に基づいて下記の通り相続税がかかります。
| 法定相続分に応ずる 取得金額 |
税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | - |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
特例や税法の改正・対策を活用
2019年の消費税増税により、住宅が売れなくなり景気の足を引っ張る事態を懸念し、需要減少の対策として様々な住宅取得支援策が実施されています。2019年4月1日～2020年3月31日までの間にマイホームを取得される方に限り、2019年3月までは最高1,200万円までとされていた非課税枠が最大3,000万円まで拡充されます。（一定期間のみの事前措置となります。また、適用するには満たすべき要件がありますのでご注意ください。）
このように、不動産ではその時の財政状況などに応じて様々な対策が講じられています。たとえ遺産の中でも金額が大きいとされている不動産でも、正しく幅広い知識があれば特例などを活用することで大きな節税効果を期待できます。万が一相続が発生した場合に備えて、どれくらいの相続税が発生するのか、そして節税可能な所定の条件に該当するかを一緒に確認しておきましょう。
